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マイナス金利とマンションについて

   

マイナス金利ってなんだろうってところからスタートしてみました。

マイナス金利について

マイナス金利とは

つまり

名目金利ー物価上昇分=実質金利

デフレ時には
名目金利(→)ー物価上昇分(↓)=実質金利(↑)

名目金利が現状のままの場合でデフレによる物価の下落が起きれば実質金利は上がる。

100万持っていた時に今まで10万のものが10個しか買えなかったのが、デフレにより9万に下がれば実質買えるものは11個に増えることとなり100万の価値が上がる(以前の100万は110万として10万分金利がプラス)という理解で良さそう。

実質賃金と似たイメージ。

プラスでマイナス金利での影響についても調べてみた。

経済初学者が3分でわかる日銀のマイナス金利とその影響について

名目金利をマイナスに下げることにより実質金利を下げることが今回の目的か。

つまり
名目金利(↓)ー物価上昇分(→)=実質金利(↓)

実質金利を下げることで投資や消費を促そうとしていると考えられる。
そのため不動産や観光業界に影響を与えることになるんですね。

マンションについて

実質金利を下げることで投資や消費につなげようと試みている訳なんですが、戸建よりもマンションの投資が多い気がしています。

中古マンションのリフォームや首都圏の新築マンションの建設なども。

自分の家は首都圏になりますが、最近マンション建設が始まっています。

何故だろう?

考えられる範囲だと土地の面積に対する費用対効果が高いんでしょうね。
建設業者や不動産業者としては首都圏という限られたスペースの中で駅の近くや買い物に便利な場所などの顧客のニーズにあった物件を探さないといけないようになります。

例えば東京の勤務の人は埼玉や神奈川、千葉など東京の近くの物件で済む確率が高くなります。
もちろん東京に住む人もいるでしょうが、家賃や諸々の事情により首都圏からの通勤になる人の方が多くなります。

なので電車で移動する人も多い駅の近くの人気は圧倒的でしょうね。

ただ、駅の近くに一戸建てを造っても売れるのは一世帯のみ。
マンション分の建築をするとなると道路も造ることになるので大きさにもよりますが20〜30世帯程でしょうか?

マンションを造った場合の世帯数やその他マンションの供給戸数などはコチラ
平成26年度 住宅経済関連データ

ニーズにあったマンションの供給戸数を増やしてその部屋を売ることで利益は得やすいでしょうね。
一世帯分の土地の上に何世帯も住めるマンションはまた面白いと感じてしまう今日この頃。

住宅データについて

先ほどの住宅経済関連dデータを参考にしたもので首都圏のマンションの平均単価は5000万。
年々上昇してきている。

また、誓約率は前年度より落ちているのは株価などの影響にも関係してそう。消費税の影響なのかなぁ?っとも思っていたましたが、全然見当違いでした。

今回マイナス金利にあたり住宅ローン金利などが下がることから投資する人は増えるかもしれない。
しかし物価や人件費などの上昇も考えるとなるとマンション自体の価格が上昇する。

マンションの価格と金利のバランスはどうなっていくのか注目したいところ。
少子高齢化を考えるとマンションの投資はどうなのだろうと少し疑問を抱く。利便性や管理のしやすさはいいかもしれないけど、今後のことを考えるとなぁ。

まあ10年ぐらいはなんとかなりそうな気がするけど。

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